デュプロ北陸販売株式会社の個人情報保護方針、情報セキュリティ方針等の紹介です。

第２条

パワーハラスメントとは、優越的な関係を背景とした言動であって、業務上の必要 かつ相当な範囲を超えたものにより、就業環境を害することをいう。なお、客観的 にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、 職場におけるパワーハラスメントには該当しない。

２

セクシュアルハラスメントとは、職場における性的な言動に対する他の従業員の対 応等により当該従業員の労働条件に関して不利益を与えること又は性的な言動によ り他の従業員の就業環境を害することをいう。また、相手の性的指向又は性自認の 状況にかかわらないほか、異性に対する言動だけでなく、同性に対する言動も該当 する。

３

前項の他の従業員とは直接的に性的な言動の相手方となった被害者に限らず、性的 な言動により就業環境を害されたすべての従業員を含むものとする。

４

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントとは、職場において、上司や同僚 が、従業員の妊娠・出産及び育児等に関する制度又は措置の利用に関する言動によ り従業員の就業環境を害すること並びに妊娠・出産等に関する言動により女性従業 員の就業環境を害することをいう。なお、業務分担や安全配慮等の観点から、客観 的にみて、業務上の必要性に基づく言動によるものについては、妊娠・出産・育児 休業等に関するハラスメントには該当しない。

第３条

すべての従業員は、他の従業員を業務遂行上の対等なパートナーとして認め、職場 における健全な秩序並びに協力関係を保持する義務を負うとともに、その言動に注 意を払い、職場内において次の第２項から第５項に掲げる行為をしてはならない。
また、自社の従業員以外の者に対しても、これに類する行為を行ってはならない。

２

パワーハラスメント(第２条第１項の要件を満たした以下のような行為)
（１）殴打、足蹴りするなどの身体的攻撃
（２）人格を否定するような言動をするなどの精神的な攻撃
（３）自身の意に沿わない従業員に対して、仕事を外し、長期間にわたり、別室に 隔離するなどの人間関係からの切り離し
（４）長期間にわたり、肉体的苦痛を伴う過酷な環境下で、勤務に直接関係ない作 業を命じるなどの過大な要求
（５）管理職である部下を退職させるため誰でも遂行可能な業務を行わせるなどの 過小な要求
（６）他の従業員の性的指向・性自認や病歴などの機微な個人情報について本人の 了解を得ずに他の従業員に暴露するなどの個の侵害

３

セクシュアルハラスメント(第２条第２項の要件を満たした以下のような行為)
（１）性的及び身体上の事柄に関する不必要な質問・発言
（２）わいせつ図画の閲覧、配付、掲示
（３）うわさの流布
（４）不必要な身体への接触
（５）性的な言動により、他の従業員の就業意欲を低下せしめ、能力の発揮を阻害 する行為
（６）交際・性的関係の強要
（７）性的な言動への抗議又は拒否等を行った従業員に対して、解雇、不当な人事 考課、配置転換等の不利益を与える行為
（８）その他、相手方及び他の従業員に不快感を与える性的な言動

４

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント(第２条第４項の要件を満たした以 下のような行為)
（１）部下の妊娠・出産、育児･介護に関する制度や措置の利用等に関し、解雇その 他不利益な取扱いを示唆する言動
（２）部下又は同僚の妊娠・出産、育児･介護に関する制度や措置の利用を阻害する 言動
（３）部下又は同僚が妊娠・出産、育児･介護に関する制度や措置を利用したことに よる嫌がらせ等
（４）部下が妊娠・出産等したことにより、解雇その他の不利益な取扱いを示唆す る言動
（５）部下又は同僚が妊娠・出産等したことに対する嫌がらせ等

第５条

職場におけるハラスメントに関する相談及び苦情処理の相談窓口は総務部とする。 総務部長は、担当者に対する対応マニュアルの作成及び対応に必要な研修を行うも のとする。

２

職場におけるハラスメントの被害者に限らず、すべての従業員は、パワーハラスメ ントや性的な言動、妊娠・出産・育児休業等に関する就業環境を害する言動に関す る相談及び苦情を相談窓口の担当者に申し出ることができる。

３

対応マニュアルに沿い、総務部長は相談者のプライバシーに配慮した上で、被害 者、行為者から事実関係を聴取する。また、必要に応じて当事者の上司、その他の 従業員から事情を聴くことができる。

４

前項の聴取を求められた従業員は、正当な理由なくこれを拒むことはできない。

５

対応マニュアルに沿い、問題解決のための措置として、第４条による懲戒の他、行 為者の異動等被害者の労働条件及び就業環境を改善するために必要な措置を講じ る。

第７条

所属長は妊娠・出産、育児や介護を行う従業員が安心して制度を利用し、仕事との 両立ができるようにするため業務配分の見直し等を行う。総務部長は業務体制の整 備について、所属長の相談に対応する。